先週金曜日、12月19日、韓国の民主化以降、とんでもないことが起きた。進歩派のなかでもっとも先鋭的であり、労働者運動と北との交流と親善を優先して、平和的統一を進めた統合進歩党（国会議員数5名）が、いわゆる「従北」という理由で、与党セヌリ党とパク・クネ政権の謀略により、韓国の憲法裁判所が統合進歩党を解党する判決を８：１で可決し、解散させられた。さらには所属する国会議員5名の議員資格さえも抹消した。
これは明らかに、行政府を監視する法の番人たる、憲法裁判所の、民主化以降、韓国の民主主義の萌芽の象徴でさえもあった、憲法裁判所の、愚行的判決である。与党保守のセヌリ党選任の判事が6人もいるというのも偏りが強すぎるが、まがりなりにも韓国の民主主義を代表している与党はこれでいいのか。甚だ疑問だ。
まるで悪夢のように、韓国の民主主義は終わってしまったかのように、韓国の民主主義は絶望的に後退した。韓国の進歩派、平和自主民主統一勢力にとって、これからさらに暗黒の時代が始まる。より一層弾圧は激しくなると思われる。おそらく、党籍にあったものは、一斉に韓国の公安による捜査と国情院による監視が続けられて、失職を含む社会的な被害も予想される。
そもそも有権者の民衆によって選ばれた国会議員の議員資格さえも剥奪するという蛮行を許していいのだろうか。イ・ジョンヒ氏が言うように、進歩政治の夢は、その誰も解散させることはできないし、進歩は、この汚辱の歴史を乗り越えて、ひとつにまとまって、分裂したものものとももう一度力を合わせて、もう一度生きぬかなければならないと強く思うし、願う。
[社説] 韓国民主主義の死、憲法裁判所の死
憲法裁判所、「多数に逆らった」という理由で
少数政党に死刑宣告
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/19106.html
民主主義の核心価値 寛容・多元性を根こそぎ否認
憲法と法律にもない「議員職喪失」宣告は越権
政党の自由・政治的結社の自由が深刻に制限される憂慮
19日、憲法裁判所が統合進歩党の解散を決めた。 所属議員の国会議員職も剥奪した。その決定にはまともな証明も確実な根拠もない。多数に逆らったからと少数政党に闇雲に死刑宣告を下した格好だ。 寛容と多元性を核心価値とする民主主義は、これで根こそぎ否認された。 今ここに解散と解体の危険に直面したのは、数十年間かけてようやく作ってきた韓国の民主主義だ。
憲法裁判所の決定は司法史に残る大きな汚点だ。 法の刃を借りた政治弾圧は数十年前からあった。 1974年の朴正煕政権の人民革命党人士死刑がそうであったし、1959年李承晩政権が進歩党の大統領候補であった曹奉岩(チョ・ボンアム)を国家保安法違反で死刑に処したこともある。 当時進歩党は政府部署の登録取消により解散したが、1958年最高裁は「進歩党の政治綱領・政策は違憲でない」と判示した。 少なくとも今回のように政党の主要人物と政党自体を無理に同一視するようなことはなかった。 1960年憲法に政党解散制度が導入されたのも「民主主義の敵に対する防御」よりは、行政府による登録取消などから政党の存続を保障し「政党の自由を保障するためのもの」だった。 その精神は現在の憲法にもそのまま受け継がれている。
そうした点で統合進歩党などが代議制民主体制の構成員として存在すること自体が韓国民主主義の成就と言える。 自分とは考えと主張が違うという理由だけで、少数者を排斥しないことこそが全体主義と権威主義から解放された民主主義の兆候だ。 進歩少数勢力に対する追放宣言である今回の決定は、そのような歴史の時計を逆に戻したわけだ。
憲法裁判所が今回の決定を正当化した論理と名分も不十分なことこの上ない。 政党の解散は最後の手段であり、厳格な基準により制限的に適用されるべき制度だ。「政党の目的や活動」が、民主的基本秩序に対する「実質的害悪を及ぼす具体的危険性」がなければ適用しえない。憲法裁判所は、党綱領などからはそのような危険を捜し出すことができなかったが、真の目的や隠れた目的を推定してみればそのような危険があると主張した。そのような隠れた目的こそ厳格に証明されなければならないのに、憲法裁判所は具体的証拠もないままこれらの主張が北朝鮮のそれと似ているので北朝鮮への同調が統合進歩党の真の目的だと判断した。 権威主義時期の国家保安法事件で検察が展開した無茶な論理そのままだ。
時間に追われたように1年も経たずに結論を急いだ点もいぶかしい。 イ・ソクキ グループの活動が誤りであっても、これを10万人の党員を擁する統合進歩党全体の行動と見ることはできない。 それにもかかわらず憲法裁判所はイ・ソクキ グループが主導勢力であるから政党の活動だと宣言した。 彼らが実際に党全体を掌握していたのか、党全体がその意図どおりに動いたのかが証明されていないのにそう断定した。 そして、これら主導勢力の指向と活動などに照らしてみれば「実質的危険」があるという飛躍的論理を展開した。 刑事裁判で“RO”の実体が認められず、内乱陰謀には無罪が宣告された状態で最高裁の確定判決が出てもいない段階で、そのような疑惑を理由に先回りして一政党に死刑宣告を下した。 憲法と法律に何の根拠もないのに、議員職の喪失まで宣告したので、憲法的判断だとは到底見られない越権だ。
これによって韓国社会がこうむる被害は莫大だ。 政党の強制解散で民主体制の重要要素である政党の自由、政治的結社の自由は深刻に制限されるだろう。 進歩の論理に賛成した多くの人々の政治的意思は、違憲や従北などとして歪曲され、制度圏の外に投げ出されかねない。 そのような過程でもたらされる葛藤と対立は、どれほど激しいものになるだろうか。 今は統合進歩党が追い出されることになったが、次は誰が同じ目に遭うか分からない。
1987年憲法の産物である憲法裁判所が、87年体制の核心価値である寛容と相対性の民主主義精神を自ら否定した傷も長く残るだろう。 8対1という憲法裁判所裁判官の意見分布が、韓国社会の意見地形を反映したものなのかを問う憲法裁判所の構成問題にも火が点くだろうし、憲法裁判所の存立根拠に対する根本的な疑問も提起されるだろう。憲法裁判所自身が自害し、韓国の民主主義を狙撃した結果だ。