8・15 靖国神社に行って来ました。

靖国神社への抗議のTシャツを着て行きました。

HINOMARU KILLS U＆Me．

反省なき妄執的な国家崇拝、

その旗の「伝統」と「神聖さ」による虐殺と蹂躙の歴史は、いずれあなたと私を殺す。

なぜなら、その気づけば残虐で虚しい「伝統」と「神聖さ」は、薄ぺらく作り物くさい近代の発明品であり、それにより多くの人々を殺し、殺させ、蹂躙して、レイプし、性奴隷にして、開き直って戦争を肯定するシステム、それが靖国神社。

日本兵の蛮行を許さない。

日本帝国の植民地支配・侵略を許さない。

英霊なんていない。

天皇とか、靖国とか、いつまで虚飾な代物に魂を奪われ続けるつもりか？

ぜったい許さない。

靖国神社潰せ。

Tシャツの裏面。

【転載】産経新聞こそ訂正して謝罪せよ

転載します。醜悪な産経の伝聞記事に対する
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の訂正・謝罪の要求書です。
産経新聞と舘雅子ぜったい許さない。

http://wampeace.blog60.fc2.com/blog-entry-132.html

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産経新聞社　御中

訂正要求書

2014.5.25付「産経新聞」の「歴史戦第2部　慰安婦問題の原点」～「日本だけが悪」周到な演出…平成４年「アジア連帯会議」の記事中の以下の記述につき、事実と異なる部分がありますので、速やかに貴紙紙面で訂正文を掲載された上で、当実行委員会への連絡をお願いします。

１．3面写真に、
「平成4年8月、ソウル市内で開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で舞台に立つ元慰安婦女性ら（館雅子氏提供）」とのキャプションがつけられていますが、この写真はバックに「問われる戦後補償　韓国遺族会　第一回口頭弁論」という文字が見えています。これは、「韓国太平洋戦争犠牲者遺族会」訴訟の第一回口頭弁論後の報告集会の写真ではないでしょうか。
　確認の上、訂正を求めます。


２．1面記事は、
この会議に参加した舘は会場で迷い、ドアの開いていたある小さな部屋に足を踏み入れてしまった。
　そこでは、韓国の伝統衣装、チマ・チョゴリを着た４～５人の元慰安婦女性が１人ずつ立って、活動家とみられる日本人女性や韓国人女性の言葉を「オウム返し」に繰り返していた。
　「元慰安婦に（シナリオ通りに）言わせるのは大変なのよね」
　日本からの参加者がこう話すのを耳にしていた舘は、あの部屋で見たのは「元慰安婦女性たちの振り付けだ」と確信した。

としていますが、第一回アジア連帯会議（当時の名称は「挺身隊問題アジア連帯会議」）当日、「慰安婦」被害者は全員普段着で参加しており、白いチマ・チョゴリを着て参加した人は一人もいません。必要であれば写真を提示することもできます。
従って、上記についても、内容全体の訂正または取消を求めます。


３．1面記事は、
　日本からは「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」……が参加

　としていますが、92年当時、このような名称の団体は存在していませんでした。
　これについても訂正または取消を求めます。


４．1面記事は、
続いて、インドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えると、日本語の怒鳴り声が会場に響いた。
　「黙りなさい。余計なことをいうな！」
　舘はこのときの様子を「日本だけが悪いというストーリーを作り上げていた」と述懐する。

　としていますが、
当日、タイ在住のタイ人女性が1名参加していますが、インドに住むタイ人女性が参加した事実はありません。また、引用のような発言もなく、日本語の怒鳴り声が会場に響いた事実もありません。
これについても訂正または取消を求めます。


５．1面記事は、
「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらい、遠足にも一緒にいきました。だから韓国の強い姿勢とは違う」
　台湾代表がこう主張し、韓国側が要求する個人補償を求めない考えを表明すると、激しいヤジが飛んだ。声を荒らげて怒る人、議長席に詰め寄る人などで会場は騒然となった。

としていますが、台湾の報告者は「台湾『慰安婦』に関する初の報告書」とのタイトルで報告し、その内容は「これらの女性のほとんどが物質的補償を望んでいる。しかし、補償を望んでいるとはいえ、期待してはいない。もしも、日本政府が韓国の「慰安婦」に補償するなら、台湾の女性たちも補償されなければならない。彼女たちは、他の「慰安婦」たちと同じ処遇を受けることを願っている。これらの女性のうち何人かは必ずしも物質的補償を受けなければならないとは思っていないが、彼女たちの健康状態が苦しくなれば、特別な支援を受けなければならなくなるだろう。彼女たちが物質的な補償を望む理由は、まず健康上の理由、遺族のため、または現在の窮乏生活のためである。彼女たちの老後のために補償は必ず必要だ。このうち2名は特にたいへん怒っており、台湾政府が日本政府から補償を受け取るために支援することを望んでいる」というもので、記事とは全く逆の内容です。
従って会場が騒然となった事実もありません。
この点についても、訂正または取消を求めます。


なお、この要求書および貴紙の回答・対応につきましてはインターネット等を通して公開いたしますので、ご了承ください。

2014年8月6日
第12回アジア連帯会議実行委員会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

〒169-0051東京都新宿区西早稲田2-3-18　AVACOビル2F
アクティブ･ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)気付
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
tel　070-1317-5677
fax: 03-3202-4634
e-mail：ianfu-kaiketsu@freeml.com


http://wampeace.blog60.fc2.com/blog-entry-132.html


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産経新聞の該当記事　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052510540009-n1.htm


「日本だけが悪」　周到な演出…平成４年「アジア連帯会議」
2014.5.25 10:54 （1/2ページ）［「慰安婦」問題］
　「なぜ日本政府が、前年のソウルでの女性会議の『反日決議』とそっくりな談話を出すのか」

　フリージャーナリスト、舘雅子（８７）は平成５年８月、慰安婦募集の強制性を認め、日本の悪行を強調した河野洋平官房長官談話が発表された際、こう戸惑ったのを覚えている。

　前年の女性会議とは、４年８月に開かれた「挺身（ていしん）隊問題アジア連帯会議」（現・「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」）のことだ。舘はこの会議が「慰安婦問題で事実にもとる日本の悪評を広める出発点になった」と振り返る。

　会議を主催したのは、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）とアジア女性神学教育院。日本からは「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」と「売買春問題ととりくむ会」が参加し、日韓のほか台湾、フィリピン、香港、タイから計数百人が出席した。

　社会党参院議員の清水澄子や弁護士の福島瑞穂、１２年に昭和天皇を有罪とした女性国際戦犯法廷の共同代表の一人も務めた朝日新聞記者の松井やよりらも参加し、報告に立った。

　この会議に参加した舘は会場で迷い、ドアの開いていたある小さな部屋に足を踏み入れてしまった。

　そこでは、韓国の伝統衣装、チマ・チョゴリを着た４～５人の元慰安婦女性が１人ずつ立って、活動家とみられる日本人女性や韓国人女性の言葉を「オウム返し」に繰り返していた。

「元慰安婦に（シナリオ通りに）言わせるのは大変なのよね」

　日本からの参加者がこう話すのを耳にしていた舘は、あの部屋で見たのは「元慰安婦女性たちの振り付けだ」と確信した。

　この日の午前中の会議は紛糾を極めた。各国の代表が発表に立った際のことだった。

　「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらい、遠足にも一緒にいきました。だから韓国の強い姿勢とは違う」

　台湾代表がこう主張し、韓国側が要求する個人補償を求めない考えを表明すると、激しいヤジが飛んだ。声を荒らげて怒る人、議長席に詰め寄る人などで会場は騒然となった。

　続いて、インドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えると、日本語の怒鳴り声が会場に響いた。

　「黙りなさい。余計なことをいうな！」

　舘はこのときの様子を「日本だけが悪いというストーリーを作り上げていた」と述懐する。

　会議では、慰安婦問題のためのアジア連帯を結成し、今後の連帯行動を進めることが決まった。さらに、日本に対し（１）歴史認識を改める（２）謝罪する（３）元慰安婦に賠償金を支払う（４）再発防止のための教育を行う－などを求めることで一致したという。

　日本からの参加者は帰国後、日本政府に事実の調査と個人補償を要請する活動を展開した。舘は、このときの会議の決議が「河野談話の基となったことを疑う余地はない」と断言する。（敬称略、肩書は当時）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052510540009-n1.htm

【正しい批判のために】パク・ユハ氏は「親日派（植民地主義肯定の帝国主義者）」か？

　『帝国の慰安婦』を巡る訴訟やその著作によって批判のみならず、一部の人に誤解を受けているパク・ユハ教授だが、どういう考えの持ち主かということの紹介自体は必要と思い訳した。韓国の徴兵制の軍隊でおきた銃器乱射事件や集団リンチによる死亡事件に関して書かれたものだが、かなり考えさせられるいいエッセイだ。

しかし、『帝国の慰安婦』の中で氏は、朝日新聞や最近の慰安婦問題を語る有識者のように「日韓関係の良悪」に囚われたり、民族主義的被害者救済運動を批判しながら、国家的な枠組みで「慰安婦」被害者を分析しようとしたり、韓国の知らない人向けにアジア基金を紹介したつもりが、そのまま謝罪したという評価や基金への肯定に繋がりやすかったりする。そして、運動圏が苦手か嫌いなリベラルな韓国人知識人へとそれらが伝播していくが、問題の軸がいつまでも「日韓関係」から離れられない。

さらに、パク氏の間違いは、韓国における帝国主義に協力したかつての朝鮮（韓国）の人々自身の反省を促すつもりで、新しい視座として帝国‐植民地の関係の中での「慰安婦」問題を掘り下げようとしたが、「同志関係」という帝国主義的暴力の修辞で表現して失敗したことだ。なぜなら、結果的に「抱主」や「女衒」という業者の犯罪性からあらわれる「帝国への協力」は、帝国日本の植民地への暴力とその責任を稀釈した結果に過ぎなかったからだ。これにより、韓国の脱植民地主義的な批判をし、日本帝国の責任を追及する人々だけでなく、保守にさえ反感を買う事態となり、言論によって「親日派」とラベリングされてしまう。

また、民族主義？家父長的な性道徳によって固定された被害者イメージを解体するつもりで、別のエピソード（商業的側面？同志関係？）を掘り下げたつもりが、それは日本の保守派、右派、歴史修正主義派、日本の責任を回避する人々が主張する言説の一部としてすでに定着していたもので、根本問題が何かをはっきりしないままだと、それらの勢力が喜ぶのは当然の結実であった。

だからこそ、そのような問題の著作が「慰安婦」被害者を傷つけたのもまた当然であったと思う。誤解と非難、さらには批判を受けれる形になってしまって、心労している様子がパク氏のFBで分かる。しかし、いまだに「挺対協」との基金を巡る対立から積み重なった「被害者」を巡る対立といったものは、氏が問題をもっと運動圏で盛んに行なわれている議論を理解し、省察しない限り解決はできないと思う。（FBで日本の右派・保守派のコメントの返事を書くのであれば。）

最後に、私は国家といった枠組み（内地、植民地、敵地といった）で被害者の被害状況を分析しようとする氏のような「慰安婦」問題の考え方にはまったく組したくない。それこそ、帝国の植民地主義侵略・戦争とそれに基づく男性性による女性性の暴力的な搾取・利用と被害者の人権蹂躙の問題という根本的な問題は遠のくばかりで、そのようなアプローチにはそもそも解決はないのだから。このエッセイを読めば分かるが、氏はかなりリベラルな国家批判者ではある。しかし、だからといって『慰安婦』問題での氏の問題点は揺るがない。（拙ブログのパクユハ氏の問題点のメモこちらから）

以下、FB投稿記事の翻訳

https://www.facebook.com/parkyuha/posts/931412296885685?fref=nf

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誰のための軍隊か。
　
　太平洋戦争のとき、日本の兵士は「天皇陛下」のために死んでいった。言い換えれば、玉体保全もしくは天皇を中心としてシステムの維持、この事実はとても明瞭に、戦争において軍人たちが命に代えなければならなかったものが、「国家（と思われている国民と家族）」ではなく少数の権力者たちが位置する「体制」であったことをみせてくれる。「体制」を「文化」と錯覚させようと作った教育は、彼らをも自身の死が「日本文化」を守るものであると考えるように作ったのだ。

しかし、日本が負けても兵士たちが考えたような日本文化はなくならなかった。天皇もやはりその席を維持した。変わったのは権力を内閣に渡し、「象徴」という名前で残ったということだけだ。彼の生活はまったく変わらなかった。（実は日本の平和憲法―戦争をできないようにした―は天皇維持と交換してできたものだ）
そのような措置に感謝する日本人もいたかもしれないが、「外地」に出た日本人のなかでも自身が死ななければ天皇もいないと考えた数多くの兵士たちが、命を投げ出したのに、天皇が依然としてその席に居座っている事実に、道徳が崩れ去ったという幻滅とともに「堕落」を選択した人もいた。

事実、軍隊は国民を守るものではなく、統帥権を所有する権力者を守る。近代の特徴の一つが国家/領土の概念がつなぐことで国家による軍事力の掌握であった。国民の「逸脱を管理する統率」がその目的であったと話したのはアンソニー・ギデンズであった。

ときには軍人が国民を守るどころか攻撃するのは、そのような理由からである。権力者たちが絶対に軍隊システムに対する疑問提起を許容しないこともそうだ。

一日二日でもなく、一、二年も隔離された空間で感情と身体を規律のなかにねじ込まなければならな状況で、自由なる魂たちが病んでしまうのは当然のことではないだろうか。さらに自身と他人に暴力を加えることができるのが「強者」である考える教育で育てられた青年たちならば。

いつまでも嘆いて憂慮だけしていればいいのだろうか。銃器自己に自殺に、今暴行の末の殺人まで。
軍隊がなぜあるのかもう一度考えてみて、どのように自殺者と暴力者を量産する教育とシステムを変えなければならないのか、模索することをこれ以上遅らせてはならないみたいだ。



누구를 위한 군대인가
태평양전쟁때, 일본의 병사들은 "천황폐하"를 위해서 죽어갔다. 다시 말해 옥체보전. 혹은 천황을 중심으로 한 시스템 유지. 이 사실은 너무나 명료하게, 전쟁에서 군인들이 죽음과 바꿔야 했던 것이 "국가"(로 여겨진 국민과 가족)가 아니라 소수의 권력자들이 위치하는 "체제"라는 걸 보여준다. "체제"를 "문화"로 착각하도록 만든 교육은, 그들로 하여금 자신의 죽음이 "일본문화"를 지키는 것이라고 생각하도록 만들었다.
하지만 일본이 졌어도 병사들이 생각한 것처럼 일본문화는 없어지지 않았다. 천황 역시 그 자리를 유지했다. 달라진 건 권력을 내각에 넘겨주고 "상징"이라는 이름으로 남았다는 것일 뿐. 그의 생활은 전혀 바뀌지 않았다.(실은 일본의 평화헌법--전쟁을 하지 못하도록 한--은 천황제유지와 맞바꾸어진 것이었다)
그런 조치에 감사한 일본인들도 있었지만 "외지"에 나가 있던 일본인들 중에는 자신이 죽지 않으면 천황도 없다고 생각하고 수많은 병사들이 목숨을 내던졌음에도 천황이 여전히 그 자리에 남아있다는 사실에, 도덕이 무너졌다는 환멸과 함께 "타락 "을 선택한 이들도 있었다.
사실 군대는 국민을 지키는 것이 아니라 통수권을 소유한 권력자를 지킨다. 근대의 특징 중 하나가 국가/영토개념과 연결짓는 일로 국가에 의한 군사력의 장악이었다, 국민의 "일탈을 관리하는 통솔"이 그 목적이었다고 말한 건 앤서니기든스였다.
때로 군인이 국민을 지키기는 커녕 공격하는 건 그래서이기도 하다. 권력자들이 절대로 군대시스템에 대한 의문제기를 허용하지 않는 것도.
하루이틀도 아니고 일이년씩 격리된 공간에서 감정과 신체를 규율아래 구겨넣어야 하는 상황에 놓이면 자유로운 영혼들이 좀먹고 병드는 건 당연지사가 아닐까. 더구나 자신과 남에게 폭력을 가할 수 있는 것이 "강자"라고 생각하는 교육에 길들여진 청년들이었다면.
언제까지 우리는 탄식하고 우려만 학 있어야 할까. 총기사고에 자살에 이제 폭행끝의 살인까지.
군대가 왜 있는지부터 다시 생각하고, 어떻게 하면 자살자와 폭력자를 양산하는 교육과 시스템을 바꿀 수 있을지. 모색하는 일을 더이상 늦춰선 안 될 것 같다.


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さらに、別の話しだが、

　パク・ユハ氏は「慰安婦」強制否定論者の日本の保守にどのように受けいられているのか？
という疑問のなかで、（多くの日本の右翼がパク氏をイメージだけで支持しているなかで）面白い記事を発見したので紹介する。パク・ユハ氏の『帝国の慰安婦』の論点を、ここまでフェミニズム、脱植民地主義（ポスコロ）の思想として、読解した保守も珍しい。（ある意味ではパク氏の戦略が伝わった？かもしれない）出典はアゴラで、歴史修正主義で、性差別主義者の右翼・保守が集まり、意見を書く（池田信夫が主筆）ブログ論座だ。
5日以降、朝日新聞が「慰安婦」問題特集を組んで、議論の整理と省察のために強制的に婦女を拉致したという吉田清治氏の証言「吉田証言」を撤回したことに、これで「強制連行」はなかったと、アゴラのなかでは嬉々として（イケノブなど）お祭り状態である。「慰安婦」問題とは、ほんとうに本質的に〈狭義の強制性（拉致・強制連行など）〉だろうか・・もちろん、本質はそこではない。さらに言えば、「吉田証言」が撤回、否定されたからといって、「慰安婦」問題の被害状況と実態のなかで、強制性が否定されることもなければ、狭義の強制性が否定されることでもなく、ましては、日本国の責任が免れるわけでは絶対にない。

【注）この論者の長岡亨は、かなりの国家主義者で、イデオロギー（フェミニズム、脱植民地主義）の対立なら日韓関係は断交すべきというかなりの保守・右翼の論者である。】
しかし、パク・ユハ氏に近寄るFBの日本人友人たちは、歴史修正主義の保守・右翼が多いことに変わりはない。下のリンクの記事のコメントを読めば分かるが、氏はこういうのを野放しにするからこそ、さらに誤解を受けていることに気づいた方がいいのではないか。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=934231029937145&%3Bset=a.296221900404731.91201.100000507702504&%3Btype=1

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http://agora-web.jp/archives/1601796.html


１、パク・ユハ（朴裕河）は「親日」韓国人か？

韓国・世宗大学教授のパク・ユハ氏（朴裕河、以下、パク）が書いた『帝国の慰安婦』なる本に"慰安婦は売春婦だった"とあることで、同書の出版差し止めを求める仮処分申請が韓国内で出された。この事実をもって、パクがあたかも「親日」韓国人であるかのごとき評価をしている者がいる。

パクの主張は、一見すると韓国政府に反するものだ。「慰安婦は売春婦だった」という認識は、あたかもパクが韓国の意に反して従軍慰安婦問題で日本寄りになったかのように誤読できてしまう。「従軍慰安婦は売春婦だったと韓国の学者も述べている。売春婦を強制的に連行した事実は確認できないし、しかも日韓基本条約で賠償済みだ。日本政府による賠償は良心的だった」と。

だが、パクは親日でも日本政府寄りでもない。現にパクは、ソウル大学の李榮薫教授（「強制的に引っ張られていった」、「慰安婦」はいなかった、慰安婦20万人説は誇張）ばかりか、吉見義明（「官憲のような奴隷狩りのような連行」が朝鮮・台湾であったことは確認されていない）、吉田清治（氏の回想は「証言として使えないと確認」）、さらには上坂冬子・櫻井よしこ・曽野綾子らの主張を紹介しつつ、

「日本の右派はそのような主張を根拠に、「慰安婦はなかった」と強弁している〔が誤りだ〕」（注1、カッコ内引用者）

としているからだ。

あらかじめ述べておく。パクは「親日」などではない。彼女のスタンスは、そのような単純なものではなく、もっと根の深い“理論武装”をしている危険思想の持ち主である。


２、「新しい」慰安婦問題論とは

パクの主張は、「日韓基本条約締結にともなう賠償は、日本が「帝国」として起こした「植民地支配」の枠組みに基づく賠償ではなかった。「女性のためのアジア平和国民基金」による賠償には植民地支配に対する意味が少し含まれてはいたが不十分なままとなっている。いまこそ日本政府は、「植民地支配」という新たな枠組みに基づく国家賠償を、慰安婦に対してなせ」というものである。（注2）

朝鮮人女性が「慰安婦として」募集されたのは、朝鮮が日本の植民地だったからからであり、慰安婦への賠償は「植民地支配」という枠組みの中で行われるべきであったのにそうではなかった、したがって、「戦後」処理であって「植民地支配」処理でなかった日韓基本条約をもって、慰安婦問題に対する賠償が終わったとすることはできない、と主張している。（注3）

つまり、日本が「帝国」として犯した罪＝「植民地支配」を公式謝罪させ・補償させる、と言っているのである。『帝国の慰安婦』の「帝国」とは、以上のような過激な意味なのである。

日本人の感覚からいえば、日本軍によって、女性が強制連行され・売春婦にさせられたか否かという「歴史事実」の有無こそが重要なのであるが、パクが言う「強制性」とは、「日本（軍部）による強制連行、人身売買」といったような、通常の争点と同義ではないことが、これで了解できるであろう。


３、「河野談話」当時の「従軍慰安婦」問題は、もはや日韓に存在しない
さらにこうも述べている。

「娘を売り渡す父親というものは、もとより家父長制のもたらした存在である。さらに「朝鮮人労務者」と「朝鮮人兵士」が日本という国家と日本企業による被害者であることも事実だ。しかしそうだとしても、慰安所を利用した日本人兵士が加害者であるなら、彼らに「慰安婦」に対する「加害」の部分がなかろうはずはないのである。」（注4）

これはもはや、「河野談話」が発せられた当時の「従軍慰安婦」問題ではない。日本が韓国に納得させようとしている論点とは全くことなっており、非対称である。「強制性はなかった」という真実を提示することによって修復し、歩み寄れる論点は存在しない。「従軍慰安婦」への「強制」があったかどうかという歴史的事実の検証を問題にしているのではなく、日本軍による強制があろうがなかろうが、国家・戦争・男・兵士・家父長制・（現在から遡及した）負の歴史があれば「賠償」しなければならない、というイデオロギーだからだ。

たしかに、韓国政府が公式にパクの見解を採用したとは思われない。しかし、海外で韓国がおこなっている日本バッシングは、歴史事実や国際慣例を度外視し、思想的な要求を満足させようとするものだ。在米韓国人その他の在外韓国人による常軌を逸した対日プロパガンダは、おおむねパクの論点そのものか、国家を呪詛し、際限なく歴史を遡及・拡大していく性質を含んでいるのである。


４、対日「思想」戦の宣戦布告をなした韓国との間に「和解」はありえない

韓国政府は、「国家を守る」という美名で惑わし（注5）て兵士を動員し、「彼らの身体と生命を搾取して･･････つらい境遇を生きるようにさせ」（注5）る可能性をゼロにできない朝鮮半島有事対応を、自縄自縛することになる。さらに、「帝国」であった西洋諸国をも「謝罪」と「賠償」の対象としているように、パクの思想は結局、半島有事に対する友邦の援助や支援をためらわせ、”遅れてきた「帝国」”中国／「軍国主義」国家・北朝鮮に奉仕するものとなる。こともあろうに米国や西洋諸国において、事実に基づかない虚偽事実によって日本を攻撃している。自国を守ることにもなる日米同盟を揺るがせ、韓国自身の存立をも危うくしている。「国家」に寄生しながら国家を破壊に導く「市民」や「住民」「個人」など“非国民”の主張する権利や賠償、補償など一顧だにしてはならない。

韓国の姿勢は、自国の脅威への対応を他国任せにし、その過程で発生した負の部分をすべて他国になすりつけるという、自立心のかけらもない姿そのものである。そしてこの光景は、明治時代の人が、さんざん苦慮し、苦汁を舐めさせられた隣国の実態そのままではないのか。歴史に学び、歴史を教訓とすれば、このような国家と友好を深めることなど考えられない。

韓国との間に「和解」などありえない。韓国は、歴史検証問題をすでに通り越して「対日思想戦の宣戦布告」を日本に対してなしているからだ。もはや悠長に「河野談合」（注6）を検証している段階ではない。検証を速やかにかつ確実に終結させ、対日偽報への対応にシフトしなければならない。「談合」発表を契機に「断交」を射程に入れる時がきていることを、特に日本の政治家は自覚すべきだ。（了）


注
1.朴裕河著、佐藤久訳『和解のために──教科書・慰安婦・靖国・独島』平凡社ライブラリー、2011年、ｐ.89.
2.「転換期の日本から──今ふたたび「慰安婦問題」を考える」（全11回）、「WEBRONZA」（朝日新聞社のウェブマガジン）。
3.朴裕河「問題はどこにあったのか──日本の支援運動をめぐって」、志水紀代子、山下英愛編『シンポジウム記録　「慰安婦」問題の解決に向けて──開かれた議論のために』白澤社、2012年、pp.97-120.
4.前掲『和解のために』、ｐ.120.
5.前掲『和解のために』、ｐ.92.　
6.「河野談合」とは、「河野談話」を揶揄する言葉。「河野談話」が韓国との刷り合わせにより発表された事実が報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯─河野談話作成からアジア女性基金まで─」（2014年６月20日）で公表されたことを契機に生まれた。


長岡 享
http://agora-web.jp/archives/1601796.html
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【署名】民族学校差別中断<高校無償化>適用要求の署名運動【ご協力お願いします】

〈転載します。署名にご協力を〉

http://ameblo.jp/mongdangj/entry-11904789369.html


民族学校差別中断<高校無償化>適用要求の署名運動 - インターネット署名を開始


<ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会>で上記のような見出しで署名運動を行います。

ウリハッキョの高校生が日本全国の外国人学校を含む全高等学校に適用される「高校授業料無償化」政策で

唯一除外されたことをモンダンヨンピルの家族はよくご存知だと信じています。 2010年から除外されたので、もう4年間も子どもの自尊心と教育権を侵害する事態が続いています。

いよいよ今年6月、韓国の市民社会団体が連合して「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」を発足しました。

ここには、さまざまな宗教、女性界、平和を志向する市民団体が網羅されています。

この団体では、日本の市民団体と連帯して、日本の文部科学省に直接送る署名運動を行っています。

民族学校差別中断<高校無償化>適用要件の署名運動です。これまでオフラインで進めてきた署名運動を最終的に

オンラインでも実施することにしました。周りの多くの友人、知人、SNSの友人に広めてください。 ^ ^



文部科学省など日本政府が朝鮮学校を露骨に差別することは、他でもない、子どもたちの故郷である南が無視しているからです。私たちが何もしてこなかったから、法的、制度的差別をおもいっきり強行しているのだと言っても過言ではないでしょう。

今、南の私たちは、その子どもたちの故郷であるここで、力を示さなければならない時だと思います。

モンダンヨンピル会員の皆様！このリンクをたくさん広めてください^^


日本の地、私たちの子どもたちの
平等な教育権利のための署名に参加してください。！

【以下、ビラの日本語訳】


植民地時代、徴用で日本で暮らすことになった朝鮮人がウリマルと文化を繋げるために創った朝鮮学校

日本の政府が2013年に発表した「高校無償化政策」は他の外国人学校まで全て適用対象としましたが、唯一朝鮮学校だけ除外しています。

国連社会権規約委員会までこれを「差別」と規定し「朝鮮学校にも無償化政策を保障するように要求」しましたが、日本の政府は何もしていません。

いまだに差別を受け、苦痛を受けている私たちの子どもたちのために共にしてください！

「ウリハッキョ」と子どもたちを守る会

日本内閣総理大臣安倍晋三貴下
日本国　文部科学大臣　下村博文貴下
私たちは以下を要求します
1.日本の安倍政府と文部科学省は日本の憲法、国際人権規約、国際児童権利協定に反する差別的な処置を即刻撤回しなければなりません。

2.日本の安倍政府と文部科学省は国連社会権規約委員会がすでに公告したとおり、一日も早く朝鮮学校の生徒たちに差別なき「高校無償化」を適用しなければなりません。

*この署名は日韓両国で同時に実施いたします。

署名リンク
https://docs.google.com/forms/d/1CQiowpm6xi5MqbhIpAaASVZdaqMqbfp6DV1g6Ol0jjY/viewform

＊署名フォームは順番に1．名前　2.住所　3．一言メッセージ（任意）　です。
　日本語の方は、ハングルじゃなく、アルファベットで大丈夫だと思います。

【朝日新聞】米国の慰安婦像撤去訴訟、日本人らの訴え棄却

　米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された従軍慰安婦像をめぐり、米在住の日本人らでつくる団体が、像の撤去を求めた訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁は４日、原告の訴えを棄却した。

　訴えていたのは、日本人や、米市民権をもつ日本生まれの住民らでつくるＮＰＯ「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。原告側は、「市が像設置を通して外交上の問題に関与し、米連邦政府の外交権を侵害したのは違憲だ」と主張し、像は撤去されなければならない、と求めていた。

　判決では、原告が被った被害と、市が越権行為をしたとされる慰安婦像の設置との関連が希薄である、などとしている。

　ＧＡＨＴ代表で南カリフォルニア大学元教授の目良浩一氏は「上告を含め、他の法的な手段も検討する」などと声明文を発表した。（ロサンゼルス＝平山亜理）


http://www.asahi.com/articles/ASG855T14G85UHBI01W.html


慰安婦像めぐり在米住民に溝　グレンデール市議会で異議

米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された慰安婦像をめぐり、在米住民の間で溝が深まっている。在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが２５日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。

　この日夜の市議会の一般市民陳述で、計１６人が数分ずつ演説した。米国人の白人男性は「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ。今日の日本がひどい国だという意味ではない」と述べ、日韓の対立を鎮めるよう訴えた。

　カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん（６２）は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げかけた。

　戦時中、コロラドなどの強制収容所に入れられたロサンゼルスの日系４世フィル・シゲクニさん（７９）は「強制収容を米政府が謝罪した時、私は生まれ変わった気持ちになった。日本政府も米政府と同じ態度をとってほしい」と話した。（グレンデール＝藤えりか）

http://www.asahi.com/articles/ASG855T14G85UHBI01W.html

【パク・ユハ氏の『帝国の慰安婦』での主張の問題点とこれからの問題のメモ書き】

①アジア女性基金への評価（評価によって日本が国家的責任と謝罪から逃れたことを肯定すること）、パク・ユハ氏は和田春樹氏と懇意で、和田はアジア基金肯定・推進、当初、国家としての責任、立法と謝罪、賠償を主張したが、半ば挫折した人物。

②基金を肯定することによって起きた運動と支援の衰退、被害当事者の分断が起きたことへの反省がないこと（挺対協と基金派の対立の激化）。

③慰安婦制度の問題を韓国/日本という概念枠、あるいは国家の対立枠でしか語らないことで、むしろ、国家間の問題として還元しようとしているのはユハ氏の主張ではないかということ。それにより、国家の個人への公式な謝罪の問題が重要視されないこと。

④さらに国家枠で被害当事者を分けることで、被害当事者の国際的な連帯ができなくなること（日本帝国出身の被害者は自発的で、植民地出身の被害者は植民地の業者によって徴集させられた、敵国出身の中国、オランダの被害者は強制的にされたか、強姦されたという、分け方が多様性と性搾取の構造の問題を無視して、固定的になることで、分断が起きる）。

⑤それによって韓国の慰安婦被害者は、「職業としての慰安婦」、「植民地の女性と帝国男性との同志的関係」というイメージのまま、ユハ氏の言う「注目されなかった別の記憶」が加わるのではなく、塗り替えられで固定的になること（歴史修正主義にのまれる）。

これから起きうる諸問題。

①韓国の運動圏においての偏狭な民族主義、「親日派糾弾イデオロギー」に辟易しているリベラル派の批判。その中で挺対協やナヌムの家が、そのように解釈され「悪魔化」されること（それにより被害者非難が起きる）。

②そのような韓国のリベラル派の運動圏への批判、民族主義への批判や不満が、韓国の右派への批判よりも先に、「反日イデオロギー」として理解する日本のリベラル派や右派・保守派によって共有されて、批判の対象が「反日」それ自体になり、日本の、日本帝国の戦争責任、帝国としての責任が追求できなくなる。

③歴史修正主義がより複雑な局面で広まる。たとえば、「売春」肯定論が性搾取の肯定論に発展する形のような、根本問題としての女性への人道上の人権侵害の問題、責任追及がないがしろにされながら、狭義の強制性か、広義の強制性かなどや、被害者非難や自己責任に転化する議論に発展する可能性。普遍的人道上の問題の犯罪性の矮小化、被害者非難の言説の強化。

④アジア女性基金を肯定することで、日本国がまるで国家として責任を果たし、公式な謝罪と賠償を行ったという誤解が広まったり、現実的な状況との妥協として矮小化された問題として、アジア女性基金で「よかった」と評価する人が増える。それによって運動の衰退や分断が起きて、日本の、日本帝国の戦争責任、帝国としての責任が追求できなくなる。→日本帝国の犯罪と現在も続く犯罪性への謝罪と反省、責任を追及できなくなる。

【イスラエル軍にようるガザでの虐殺】韓国政府、日本政府は恥を知れ。

韓国政府、日本政府は恥を知れ。アメリカ政府も恥を知れ。
FREE　GAZA！！
イスラエルはガザ侵攻、虐殺をやめろ！！



国連人権理事会でイスラエル非難決議

イスラエルと、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を拠点にするイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続き、市民の犠牲が増えるなか、国連人権理事会はアラブ各国などが提出したイスラエルの軍事作戦を非難する決議案を採択しました。

国連の人権理事会は２３日、スイスのジュネーブでパレスチナ暫定自治区での人権の状況を巡る特別会合を開き、ピレイ国連人権高等弁務官がイスラエルとハマスの双方に強く自制を求めました。
そのうえで、アラブ各国などが提出したイスラエルを非難する決議案の採決が行われ、賛成２９、反対１、棄権１７の賛成多数で採択されました。
決議案に反対したのはイスラエルを擁護するアメリカだけで、日本やヨーロッパ各国は棄権しました。
採択された決議では、イスラエルの軍事作戦を「最も強い表現で非難する」としているほか、パレスチナ暫定自治区での人権侵害の状況を詳しく調べるため、国際的な独立調査委員会を設置し、早急に現地に派遣するとしています。
国連の安全保障理事会でも、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃の停止を求める決議案が提出されましたが、アメリカなどが反対し採択が難しいとみられることから、アラブ各国としては人権理事会で決議案を採択することで国際世論に訴え、イスラエルに圧力をかけるねらいがあるとみられます。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140724/k10013245571000.html

유엔인권이사회, “이스라엘, 인권 침해 강력 규탄” 결의 채택
国連人権理事会「イスラエル、人権侵害強力糾弾」決議採択
14/07/24 10:08

【제네바 교도】유엔 인권이사회(47개국)는 23일 팔레스타인 자치구 가자지구 정세를 둘러싼 긴급회의를 열고 이스라엘의 군사작전을 ‘강력하게 규탄’ 한다는 결의의 내용에 대해 찬성 29, 반대1, 기권 17의 결과로 찬성 다수로 채택했다.

【ジュネーブ共同】国連人権理事会（47カ国）は23日パレスチナ自治区情勢を巡る緊急会議を開きイスラエル軍事作戦を「強く糾弾」するという決議の内容について賛成29、反対1、棄権17の結果で賛成多数で採択された。

중국, 러시아 등을 포함한 개발도상국 이사국의 대다수는 찬성으로 돌아선 한편 미국이 유일하게 반대표를 던졌다. 일본과 한국, 독일, 프랑스 등은 기권했다.
中国、ロシアなどを含む開発途上国理事国の大多数の賛成に回った一方、アメリカが唯一反対票を投げた。日本と韓国、ドイツ、フランスなどは棄権した。

결의는 인권이사회의 의장이 임명한 독립된 국제조사단을 파견해 모든 국제인권법과 국제인도주의 법 위반에 대해 조사하는 한편 이스라엘의 군사작전으로 발생하는 ‘조직적이고 광범위하며 심각한 인권피해’를 강력히 규탄하고 즉시 정전할 것을 요구했다.

決議は人権理事会の議長が任命された独立した国際調査団を派遣し、すべての国際人権法と国際人道主義法違反について調査する一方でイスラエルの軍事作戦で発生する「組織的で広範囲の深刻な人権被害」を強力に糾弾し、即時停戦することを要求した。

한편, 이슬람 원리주의 조직 하마스에 의한 로켓포 공격 등에 관한 언급은 거의 없었다.

一方、イスラム原理主義組織ハマスによるロケット砲攻撃などに関しての言及はほとんどなかった。

이스라엘 대표는 “(결의는) 완전히 형평성을 잃은 내용이다. 이스라엘의 자위권 행사를 멈출 수는 없을 것”이라며 강하게 반발했다.

イスラエル代表は「（決議は）完全に公平性を失った内容だ。イスラエルの自衛権行使を止めることはできない」と強く反発した。

결의는 이슬람 협력기구(OIC)등을 대표해 이집트와 파키스탄이 공동 제안했다.
決議はイスラム協力機構（OIC）などを代表してエジプトとパキスタンが共同提案した。


http://www.47news.jp/korean/international_diplomacy/2014/07/094334.html



イスラエルの攻撃で、パレスチナ人660人以上が殉教

シオニスト政権イスラエル軍のガザ地区攻撃の中で、パレスチナの人々の殉教者の数が増加し、660人以上に達しました。

パレスチナのゴッツテレビによりますと、イスラエルのガザ地区攻撃が16日目に入った23日水曜、イスラエルの戦闘機が陸上から、海上からの砲撃にあわせ、ガザ地区攻撃に対して激しい空爆を行い、これによりパレスチナ人少なくとも21名が殉教、ほか数十名が負傷しました。
これにより、イスラエルの攻撃の開始から16日間で、パレスチナ人の殉教者数は660人以上に、負傷者数は4200人に達しています。
シオニスト政権イスラエル軍による、ガザ地区各地への空、海、陸からの攻撃が16日目に入り、新たにパレスチナ人数十名が殉教、または負傷しました。
レバノンのアルマヤディンチャンネルによりますと、イスラエル軍の戦闘機は23日水曜朝、ガザ地区南部のハーンユーヌスの各地区を爆撃し、これによりパレスチナ人15名以上が殉教、ほか数十名が負傷しました。
イスラエル軍の空爆や砲撃はハーンユーヌス各地に及び、これによりガザ東部・ショジャイヤ地域と同規模の殺戮が、ハーンユーヌスで発生しました。
数日前、ショジャイヤ地区で行われた攻撃でも、数十名が殉教しています。
イスラエル軍の戦闘機は、ガザ地区の市街地にある１０階建てのビルを攻撃し、これによりパレスチナ人11名が殉教、ほか数名が負傷しています。
ガザ地区北部・ベイトラーヒヤーでの空爆でも、パレスチナ人が少なくとも2名殉教し、ほか多数が負傷しています。
パレスチナのマアー通信も、「イスラエル軍のガザ地区北部に対する攻撃で、パレスチナ人の子ども1名が殉教し、ほか4人が負傷した」と伝えています。
パレスチナ戦士たちもイスラエルの犯罪行為に対する報復の中で、占領地にあるイスラエル軍の軍事拠点に対して数十発のミサイルを発射しました。
パレスチナ戦士たちは、「これまでに52名以上のイスラエル軍兵士を殺害した。しかしイスラエルは30人の兵士の死亡のみを認めている」と表明しました。
イスラエルの１０チャンネルも、イスラエル軍兵士30人が司令官の命令に違反し、抵抗に対する恐れ



ガザ:国連の学校に爆撃　避難民ら１５人死亡　攻撃者不明


【エルサレム大治朋子】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスの戦闘は２４日も続き、北部ベイトハヌーンにある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）運営の学校が爆撃され、避難民ら少なくとも１５人が死亡、１５０人が負傷した。どちらの攻撃によるものかは不明。ハマスはＵＮＲＷＡ施設に武器を隠し、イスラエル軍がこれまでも３施設を爆撃しているが、避難民のいる学校にまで攻撃が及んだのは初めて。

　８日からの戦闘でガザでは７５０人が死亡、イスラエル側は兵士３２人を含む３５人が死亡した。ＵＮＲＷＡは８３施設を避難所として開放、１４万人以上を収容しているが情勢悪化と資金不足でどこも満員状態。２００８年１２月から２３日間続いた双方の戦闘に伴う避難民（１０万人）を大きく上回り、過去最大規模となっている。このためガザにあるキリスト教の教会が行き場のない避難民を受け入れている。

　「近くに落ちた爆弾の衝撃で家が崩れそうになり飛び出した」。イスラエル軍が爆撃を続ける北東部シュジャイヤ地区に住むヘバ・ヘロさん（４２）は２３日、現地の毎日新聞助手の取材にそう語った。

　夫と８人の子供との１０人暮らし。避難すべきか迷いながらも自宅にとどまってきた。２３日午前３時ごろ、近くの爆撃で家が大きく揺れ、子供たちを抱えて飛び出した。「大切なものをいっぱい残してきてしまった。娘のウエディングドレスを買うためのお祝い金まで」。ヘバさんはそう言って涙ぐんだ。

　爆撃の中を走り抜け、ガザ市内のＵＮＲＷＡの学校避難所に着いたが「いっぱいで収容不可能」と断られた。避難先を探しているとギリシャ正教会の教会のボランティアが「食べ物も水もありますよ」と迎えてくれた。

　教会関係者によると、このほかガザ市内のローマ・カトリック教会やプロテスタントの教会などが避難民数千人を収容している。

　中東を歴訪中の岸信夫副外相は２４日、イスラエルのネタニヤフ首相らと会談し停戦を求めた。資金不足で避難民への対応が困難となっているＵＮＲＷＡなどへの援助については「検討中」と述べるにとどまり、現状では緊急支援を実施していないことを明らかにした。

【ハンギョレ翻訳】韓国独裁政権の時代のありえない人権蹂躙、分断の現実

南北の分断により、南の大韓民国の国家権力と軍部の力、そして分断体制を言い訳に民衆を苦しめる圧倒的な法権力の横暴と蹂躙、殺人があったことを記憶しなければならない。

日本の民衆はこの悲劇をただ悲劇に思うのではなく、有事を言い訳に国家権力と軍事力がつよくなればつよくなるほど、このような私たちの〈生命〉と〈自由〉は脅かされる。
そして、そもそも国家権力と軍事力は、生命を守ることを目的としていないということ。
潜在的にもそのような力があるということ。
さらに〈平和国家〉日本でさえ、米軍基地の存在、沖縄に一方的に押しつけて、植民地主義が生みだす悪しき構造のなかで、抑圧と犠牲を求めて、外国の戦争に協力しながら、〈平和〉という感覚を共有できたことを忘れてはいけないと思う。

1955년 북파 공작원 된 뒤 북에서 체포
아들 때문에 돌아와 자수했지만
육군, ‘위장 간첩’ 누명 씌워 사형
법원 “군, 위법 수사…3억 배상하라”

1955年北派工作員になった後、北で逮捕
息子のために戻ってきて自首したが、
陸軍、「偽装スパイ」という濡れ衣で死刑
法院「軍、違法捜査・・・3億ウォン賠償命令」




‘북파 공작원’들을 소재로 다룬 영화 <실미도>의 한 장면. <한겨레> 자료 사진
「北派遣工作員」たちをモデルに描いた映画〈シルミド〉のある場面


1955年6月、シム・ムンギュ（当時30歳）さんは陸軍諜報部隊に採用され「北派スパイ」として訓練を受け、その年9月に北へ潜入した。当時シムさんの6歳になった息子は父に会いに、母方の叔母とともに、江原道ファジンポにある部隊を訪れたが、父は北へ送られた後だった。部隊では子どもを家に帰さず、「北派工作員」として育てるといい、1年半の間、射撃訓練、規律訓練、水上訓練などをさせた。

朝鮮人民軍（原文：北韓軍）に捕まったシムさんは息子が軍で工作員の訓練を受けていると聞かされる。息子を救うには南に帰らなきゃいけないので、彼が選択できる道は転向して「南派スパイ」になるしかなかった。1957年10月南へおりてきたシムさんは息子が軍から解放された事実を買う人し、この日すぐに陸軍に自首した。しかし、陸軍は「偽装スパイ」として、彼を起訴し、中央高等軍法会議は、1959年12月死刑を宣告した。2年後、死刑は執行されたが軍はこの事実を家族たちに教えないまま、シム氏の遺体を火葬した。

父の行方を探してた息子は45年が過ぎた2006年になって初めて、政府から父が処刑されたという報せを受けた。息子は父の濡れ衣を晴らそうと奔走し、2009年「真実・和解のための過去史整理委員会」から真実究明の決定を受けた。息子は再審を申請し、裁判部は自首した彼の父が563日間不法に監禁されながら審問を受けたことを認め、偽装スパイだと認定するほどの証拠が不足しているとして2012年に無罪が宣告された。

そして、シムさんの息子はこれを根拠に国家を相手どり損害賠償訴訟を起こした。ソウル中央地方法院民事48部（裁判長キム・ヨンハ）は今月8日、「陸軍が国家権力を利用し違法な捜査と裁判をし、過酷行為を行った」として3億ウォンの賠償するよう判決を下した。


1955년 6월 심문규(당시 30살)씨는 육군 첩보부대에 채용돼 ‘북파 간첩’ 훈련을 받고 그해 9월 북파됐다. 당시 심씨의 6살짜리 아들은 아버지를 보러 외숙모와 함께 강원도 고성군 화진포에 있는 부대를 찾았으나 아버지는 북에 보내진 뒤였다. 부대에서는 아이를 집으로 돌려보내지 않고 ‘북파 공작원’으로 키우겠다며 1년 반 동안 사격훈련, 제식훈련, 수상훈련 등을 시켰다.

북한군에 붙잡힌 심씨는 아들이 군에서 공작원 훈련을 받는다는 소식을 들었다. 아들을 구하려면 남한에 돌아가야 했는데, 그가 선택할 수 있는 길은 전향해 ‘남파 간첩’이 되는 수밖에 없었다. 1957년 10월 남한으로 내려온 심씨는 아들이 군에서 풀려난 사실을 확인하고 이튿날 바로 육군에 자수했다. 하지만 육군은 ‘위장 간첩’이라며 그를 기소했고, 중앙고등군법회의는 1959년 12월 사형을 선고했다. 2년 뒤 사형이 집행됐지만, 군은 이 사실을 가족에게 알리지 않은 채 심씨의 주검을 화장했다.

아버지의 행방을 찾던 아들은 45년이 지난 2006년에야 정부로부터 아버지가 사형당했다는 통보를 받았다. 아들은 아버지의 누명을 벗기겠다며 백방으로 뛰었고, 2009년 ‘진실·화해를 위한 과거사 정리위원회’에서 진실 규명 결정을 받았다. 아들은 재심을 신청했고, 재판부는 자수한 그의 아버지가 563일간 불법 구금돼 심문을 받았으며 위장간첩이라고 인정할 만한 증거가 부족하다며 2012년 무죄를 선고했다.

심씨의 아들은 이를 근거로 국가를 상대로 손해배상 소송을 냈다. 서울중앙지법 민사48부(재판장 김연하)는 지난 8일 “육군이 국가권력을 이용해 위법한 수사와 재판을 했고, 가혹행위를 했다”며 3억원을 배상하라고 판결했다.
이경미 기자 kmlee@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/646664.html

分断を生きる、すべての同胞たちへ。
私たちは、イデオロギーというよりは圧倒的な植民地主義の継続と
物理的な侵略による分断の上に生きている。
それは象徴的にも、実際的にも北と南という二つ祖国がさらに外部によって
引き裂かれ続けるという民族の分断にほかならない。
いま考えるべきは、分断の歴史と現実のなかで、このようなある親子の悲劇が、いや分断による犠牲、人権蹂躙が起きたことを記憶し、忘却しないで応答していくことであると思う。南の独裁政権時代の横暴と残虐的な犯罪を徹底的に追及する責任がわれわれにはあると思う。

だから、自由主義経済とアメリカの覇権的植民地主義の上で、血を流しながら勝ち取った限定的な民主化による〈自由〉の上で、あるいは旧帝国による弾圧と差別と同化に抗った代償としての〈自由〉の上で、資本と貧困構造による植民地的な離散によって、現在手に残った〈自由〉の上で、二つの祖国が対等で自主的な民族和合と統一を導けるように、私たちの身の周りから働きかけることこそが、分断克服と、私たちが共有する民族性（民族的アイデンティティ）とその歴史性への応答責任だとつよく思う。

勝ち取るために。見つめて、歩んでいる方向だけは同じでありたい。

イスラエルは空爆をやめろ。殺すな。

イスラエル政府と軍はガザへの空爆そっこくやめろ。
殺すな。
イスラエルは12日国際社会の休戦の訴えを黙殺したままイスラエル軍は爆撃を続けている。
死亡者が156名になっている。イスラエルはさらに民間機関まで爆撃対象に加え、障がい者施設を爆撃し、2名の患者が死亡し、4人が重傷を負ったとパレスチナ側は発表した。
また12日夕方には爆撃機がカザの警察の総帥の家を爆撃で吹き飛ばし、付近の寺院も爆撃し、最小でも18人が死亡したという。
あるところでは、陸上軍によるガザ地区への地上侵攻の可能性もあるといわれている。

イスラエルに強く抗議し、空爆をやめろと訴えかけるとともに、
今のパレスチナ・ガザ地区の惨状と世界のイスラエルへの抗議の写真を紹介したい。

イスラエルはそっこくガザへの侵攻をやめろ！休戦しろ！
FREE GAZA!!
STOP GENOCIDE!!

駐日イスラエル大使館

http://embassies.gov.il/tokyo/Pages/default.aspx

〒102-0084　
東京都千代田区二番町3番地
Embassy of Israel in Tokyo
3 Nibancho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0084

ファックス: 03-3264-0791